戸建てを買ったときにかかる税金とは？家づくり前に知っておきたいお金の話

戸建てを買うとき、建物や土地の価格だけを見て予算を考えていませんか？

マイホームは、多くのご家族にとって人生の中でも大きなお買い物です。だからこそ、「建物代や土地代以外にどんなお金がかかるのか」を事前に知っておくことが大切です。

実は、マイホームを購入するときには、建物代・土地代のほかにも、いくつかの税金がかかります。

たとえば、

• 契約書に貼る印紙税
• 登記をするときの登録免許税
• 不動産を取得したときの不動産取得税
• 住み始めてから毎年かかる固定資産税
• 場合によっては都市計画税
• 建物にかかる消費税

などがあります。

また、支払う税金だけではなく、住宅ローンを利用することで受けられる「住宅ローン控除」など、家計の負担を軽くしてくれる制度もあります。

家づくりでは、建物本体価格だけを見るのではなく、税金や諸費用まで含めて考えることで、より安心した資金計画につながります。

この記事では、戸建てを買ったときにかかる主な税金について、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。

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戸建てを買ったときにかかる主な税金一覧

まずは、戸建てを購入するときに関係する主な税金を一覧で見てみましょう。

【印紙税】
かかるタイミング：契約時
内容：売買契約書や工事請負契約書にかかる税金

【登録免許税】
かかるタイミング：登記時
内容：土地や建物の名義を登録するときにかかる税金

【不動産取得税】
かかるタイミング：取得後
内容：土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金

【消費税】
かかるタイミング：建物購入・建築時
内容：建物価格などにかかる税金。土地には原則かからない

【固定資産税】
かかるタイミング：住み始めてから毎年
内容：土地や建物を所有している人に毎年かかる税金

【都市計画税】
かかるタイミング：対象エリアの場合、毎年
内容：市街化区域などの土地・建物にかかることがある税金

【贈与税】
かかるタイミング：資金援助を受けた場合
内容：親や祖父母から住宅資金の援助を受けた場合に関係する税金

￥

このように、税金には「購入時に関係するもの」と「住み始めてから毎年かかるもの」があります。

家づくりを考えるときは、建てるまでのお金だけでなく、住み始めてからのお金も一緒に考えておくことが大切です。

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1. 印紙税｜契約書にかかる税金

戸建てを購入するときや、注文住宅を建てるときには契約書を作成します。

たとえば、

• 土地の売買契約書
• 建物の工事請負契約書
• 建売住宅の売買契約書
• 住宅ローンの金銭消費貸借契約書

などです。

こうした契約書には、契約金額に応じて印紙税がかかります。

印紙税は、契約書に収入印紙を貼って納める税金です。

契約の場面では、土地や建物の価格に意識が向きがちですが、このような細かな費用も積み重なると意外と大きな金額になります。

契約内容や契約金額によって必要な印紙税額は変わるため、契約前に住宅会社や不動産会社へ確認しておくと安心です。

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2. 登録免許税｜土地や建物を自分の名義にするときの税金

戸建てを買ったときには、土地や建物を自分の名義にするために「登記」を行います。

この登記の際にかかる税金が登録免許税です。

主に関係する登記は、

• 土地の所有権移転登記
• 建物の所有権保存登記
• 住宅ローンを借りる場合の抵当権設定登記

などがあります。

少し難しく感じるかもしれませんが、

「この土地や建物は誰のものなのか」

「住宅ローンの担保として金融機関が権利を持っているのか」

を公的に記録するための大切な手続きです。

登録免許税は、司法書士への依頼費用と一緒に説明されることも多いため、気づかないうちに支払っているケースもあります。

また、住宅用の家屋については、一定の条件を満たすことで軽減措置が受けられる場合があります。

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3. 不動産取得税｜家や土地を取得したときに一度だけかかる税金

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金です。

新築住宅でも、建売住宅でも、中古住宅でも関係する可能性があります。

ただし、住宅については軽減措置が設けられているため、条件を満たすことで税額が軽減される場合があります。

ここで覚えておきたいのは、不動産取得税は購入時にその場で支払う税金ではないということです。

家を建てたり購入したりしたあと、しばらくしてから納税通知書が届くことがあります。

そのため、

「引っ越しも終わったし、支払いもひと段落」

と思っていた頃に通知が届いて驚く方も少なくありません。

後から慌てないためにも、資金計画の段階で考えておくと安心です。

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4. 消費税｜土地には原則かからず、建物にはかかる

戸建て購入で意外と勘違いされやすいのが消費税です。

住宅の場合、土地には原則として消費税がかかりません。

一方で、建物には消費税がかかります。

たとえば注文住宅の場合、建物の工事費には消費税が含まれます。

建売住宅の場合も、土地部分には消費税がかからず、建物部分に消費税がかかるという考え方になります。

同じ総額でも、土地と建物の割合によって税金の見え方が変わるため、見積もりを見るときには、

• 税込価格か税抜価格か
• 土地と建物の内訳はどうなっているか

を確認しておくと安心です。

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5. 固定資産税｜住み始めてから毎年かかる税金

固定資産税は、土地や建物を所有している人に毎年かかる税金です。

マイホームを持つと、多くの方が毎年支払うことになる代表的な税金です。

賃貸住宅に住んでいるときは意識する機会が少ないため、初めて耳にする方もいるかもしれません。

固定資産税は、市町村が土地や建物の評価額をもとに計算します。

新築住宅の場合は、一定の条件を満たすことで建物部分の固定資産税が一定期間軽減される制度があります。

ただし、この軽減措置には適用期限や要件があります。また、自治体によって手続きや運用が異なる場合もあるため、最新情報は市町村や住宅会社に確認しておくと安心です。

軽減期間が終わると税額は本来の金額に戻ります。

「急に税金が上がった」と感じる方もいますが、実際には軽減期間が終了したというケースがほとんどです。

住宅ローンだけでなく、こうした維持費も含めて考えておくことが、無理のない家づくりにつながります。

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6. 都市計画税｜エリアによってかかることがある税金

都市計画税は、すべての住宅にかかるわけではありません。

市街化区域など、対象となるエリアの土地や建物に対して課税されることがあります。

固定資産税と一緒に納税通知書が届くことが多いため、毎年の住まいの維持費として考えておくとよいでしょう。

土地探しをしている段階で、その土地が都市計画税の対象かどうかを確認しておくと安心です。

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7. 贈与税｜親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合

家づくりでは、ご両親や祖父母から資金援助を受けるケースもあります。

そんなときに関係するのが贈与税です。

通常、一定額を超える贈与を受けると贈与税がかかります。

ただし、住宅取得のための資金については、一定の条件を満たすことで非課税になる制度があります。

たとえば、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの制度では、一定の要件を満たすことで、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となる場合があります。

ご家族からの応援はとてもありがたいものですが、制度を知らずに進めてしまうと後から税金が発生することもあります。

資金援助を受ける予定がある場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

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8. 住宅ローン控除｜支払う税金が軽くなる制度

ここまでは「かかる税金」のお話でしたが、家を買ったときには税負担を軽くしてくれる制度もあります。

その代表が住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を新築・購入した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などから一定額が控除される制度です。

簡単にいうと、マイホーム取得を応援するための制度です。

ただし、住宅ローン控除を受けるためには、

• 床面積
• 所得
• 入居時期
• 住宅性能

などの要件があります。

特に近年は、省エネ性能が重要なポイントになっています。

2024年以降に新築住宅へ入居する場合は、原則として省エネ基準への適合が必要です。

せっかく利用できる制度ですので、「知らなかった」「条件を満たしていなかった」とならないよう、早めに確認しておきましょう。

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戸建て購入時の税金でよくある勘違い

勘違い1. 建物価格だけで予算を考えてしまう

家づくりでは、建物本体価格以外にも、

• 土地代
• 付帯工事
• 外構工事
• 登記費用
• 火災保険
• 税金

など、さまざまな費用がかかります。

建物価格だけで判断せず、「総額でいくらになるのか」を確認することが大切です。

勘違い2. 税金は全部購入時に支払うと思っている

印紙税や登録免許税は契約時や登記時に関係しますが、不動産取得税は後から通知が届くことがあります。

固定資産税も毎年かかります。

税金ごとに支払うタイミングが違うため、事前に整理しておくと安心です。

勘違い3. 軽減措置は自動で受けられると思っている

住宅に関する税金にはさまざまな軽減措置があります。

ただし、条件を満たしていなかったり、必要な手続きをしていなかったりすると利用できない場合もあります。

制度を上手に活用するためにも、早めに確認しておきましょう。

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子育て世代こそ、税金まで含めた資金計画が大切です

子育て世代の家づくりでは、家を建てることがゴールではありません。

その家で安心して暮らし続けることが何より大切です。

住宅ローン、固定資産税、光熱費、教育費、車の維持費、日々の生活費。

これらを無理なく支払っていけるかどうかが、家づくり成功の大切なポイントになります。

せっかく夢のマイホームを手に入れても、毎月の支払いに追われてしまっては、家族との時間を楽しむ余裕がなくなってしまいます。

だからこそ、子育て安心住宅では、建物の価格だけでなく、土地、諸費用、税金、住宅ローン、そして住み始めてからの暮らしまで含めて考えることを大切にしています。

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よくある質問

Q. 戸建てを買ったときに必ずかかる税金は何ですか？

一般的には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが関係します。

ただし、土地や建物の内容によって異なるため、個別に確認することが大切です。

Q. 土地にも消費税はかかりますか？

土地には原則として消費税はかかりません。

一方で、建物には消費税がかかります。

見積もりを見る際は、土地と建物の内訳を確認しておきましょう。

Q. 不動産取得税はいつ支払いますか？

土地や建物を取得したあと、しばらくしてから納税通知書が届くことがあります。

購入後に必要になる費用として考えておくと安心です。

Q. 固定資産税はいくらくらいかかりますか？

土地や建物の評価額によって異なります。

同じ広さの家でも地域や建物の内容によって変わるため、具体的な金額は個別に確認する必要があります。

Q. 住宅ローン控除は誰でも使えますか？

住宅ローン控除にはさまざまな要件があります。

また、2024年以降に新築住宅へ入居する場合は、原則として省エネ基準への適合が必要です。

利用を考えている方は早めに確認しておきましょう。

Q. 税金の相談は住宅会社にできますか？

家づくりに関係する一般的な税金や諸費用については住宅会社に相談できます。

ただし、個別の税額や申告内容については税務署や税理士などの専門家へ相談するのがおすすめです。

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まとめ｜戸建て購入では、税金も含めて総額で考えましょう

戸建てを買うときには、土地代や建物代だけでなく、さまざまな税金が関係します。

主な税金は、

• 印紙税
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 消費税
• 固定資産税
• 都市計画税
• 贈与税

などです。

さらに、住宅ローン控除のように、条件を満たすことで税負担を軽くできる制度もあります。

家づくりで大切なのは、「建てられるかどうか」だけではなく、「建てたあとも安心して暮らせるかどうか」です。

税金や諸費用まで含めて資金計画を立てることで、将来の不安を減らし、ご家族らしい暮らしを実現しやすくなります。

子育て安心住宅では、浜松・掛川を中心に、子育て世代のご家族が安心して家づくりを進められるよう、土地探しから資金計画まで丁寧にサポートしています。

「自分たちの場合はどれくらい税金がかかるの？」
「住宅ローンや諸費用も含めて相談したい」

そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

家づくりは、知ることから始まります。ご家族が安心して未来を描けるよう、一緒に考えていきましょう。